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雇用助成金

従業員の育児・介護支援

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両立支援等助成金(出生時両立支援コース:子育てパパ支援助成金)

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施するとともに、労使で合意された代替する労働者の残業抑制のための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行い、育児休業を取得させた中小事業主が受給できます。

主な受給要件

・子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業であること

受給額

・育児休業取得  20万円
・代替要員加算  20万円(3人以上45万円)

備考1

「代替要員加算」は、男性労働者の育児休業期間中に代替要員を新規雇用(派遣を含む)した場合に加算されます。

掲載日:令和5年6月

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主が受給できます。

主な受給要件

・育休復帰支援プランを作成しその措置を実施すること

受給額

・育休取得時  30万円
・職場復帰時  30万円
・業務代替支援  50万円/1人
・職場復帰後支援  30万円

掲載日:令和5年6月

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主が受給できます。

主な受給要件

・「介護休業関係制度」について、労働協約又は就業規則に規定していること
・介護休業関係制度の利用を支援する旨を労働者へ周知していること

受給額

・介護休業取得時  30万円
・介護休業職場復帰時  30万円
・介護両立支援制度  30万円

掲載日:令和5年6月

両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主が受給できます。

主な受給要件

下記(1)~(6)のいずれか又は複数の制度を導入し、労働者に利用させたこと
(1) 不妊治療のための休暇制度(特定目的・多目的とも可)
(2) 所定外労働制限制度
(3) 時差出勤制度
(4) 短時間勤務制度
(5) フレックスタイム制
(6) テレワーク

受給額

・環境整備、休暇の取得等  30万円
・長期休暇の加算  30万円

掲載日:令和5年6月

両立支援等助成金
(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)

医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、20日以上の休暇を取得させた事業主が受給できます。

主な受給要件

・妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備すること
・令和5年9月30日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること

受給額

20万円×対象労働者数(上限5人まで)

掲載日:令和5年6月

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